データヘルス計画では、健康保険組合などが保有する健診結果と医療費データ（レセプト）などを分析したうえで疾病予防等の事業を計画（Plan）し、実施（Do）します。実施した事業は評価（Check）され、次年度の事業に向けて改善（Act）し、年度ごとにPDCAサイクルを回します。
第1期データヘルス計画は2015年度から2017年度まで3年間実施されました。
2018年度から第2期データヘルス計画がスタートしました。第2期データヘルス計画の実施期間は、2018年度から2023年度までの6年間です。
第1期データヘルス計画の結果を踏まえ、第2期データヘルス計画の実効性を上げるための3つのポイント
課題に応じた目標設定と評価結果の見える化
加入者の特性や職場の健康課題の把握につながる分析を実施します。
第2期データヘルス計画の作成、評価、見直しを行うにあたり、健康保険組合が実施するデータヘルス計画の円滑な運営を支援することを目的に開発された「データヘルス・ポータルサイト」を活用します。
情報共有型から課題解決型のコラボヘルス体制への転換
厚生労働省の「コラボヘルスガイドライン」を活用し、事業主と協働（コラボ）して、疾病予防による医療費抑制にとどまらず、社員のモチベーションアップや企業の生産性向上にも寄与する新たなコラボヘルス体制の構築を目指します。
データヘルス事業の横展開
「データヘルス・ポータルサイト」を活用することにより、全国の健康保険組合のさまざまなデータヘルス事業の取り組み事例を参考にすることができます。また、戦略的なヘルスケア事業を展開する民間事業者の活用や複数の健康保険組合による共同事業で効率的・効果的な事業展開をします。
加入者の健康保持・増進のために健康保険組合が実施する保健事業は、事業主の健康経営®（※）推進に寄与する取り組みで、事業主と健康保険組合がコラボヘルス（協働）することによって相乗効果が期待されます。
コラボヘルスとは、「健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の健康づくりを効果的・効率的に実行すること」をいいます。
「健康寿命の延伸」に向けて、国が強力に推進する疾病予防・健康づくりの重要な柱になっているのが、健康保険組合などによるデータヘルスと事業主の健康経営®であり、両者の連携により、疾病予防・健康づくりの実効性を高めることができると期待されています。
（※）健康経営®
事業主が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとの基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。
なお、健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
