よくある質問

ID登録から進めていただくようお願いします。ID登録は、すこやかサポートパーソナルのログイン画面下部にある「ID登録」より登録可能です。なお、新卒・既卒で大王健保加入後間もない方は、暫くお待ちいただく場合がございます。（再度仮登録する場合は、以下のURLから、「ID登録」を選択して進んでください。）
【URL】https://daiokenpo-ssp.sukoyaka-support21.com/psn/SPCM0010

Q1と同様の手順で、ID登録より進めていただくようお願いします。

メールが届かない場合の事象としては以下の場合が想定されます。
・メールアドレスが誤っている
・メールアドレスがRFC違反メールアドレスとなっている（@前に.がある、.が繋がっている「..」など）
・迷惑メールフィルター設定がされている
・受信メール内の別フォルダに届いている

再度確認し、必要に応じて再度Q1のID登録を行ってください。また、受信設定されている方については、以下のメールアドレスを受信許可設定してください。
【送付元Eメールアドレス】daiokenpo@sukoyaka-support21.com

パスワードの入力を5回間違えるとロックが掛かります。ロックが掛かる前に、ログインページの「パスワードを忘れた場合」をクリックして、パスワードの再設定をしてください。ロックが掛かった場合は、大王製紙健康保険組合までメール連絡してください。（メールアドレスは次の通りです。なお、復旧に1週間程度要します。）
【問合先/Eメールアドレス】ara031@daiogroup.com
※Ｅメールには、健康保険証記号、健康保険証番号、氏名を記入して送信してください。（健康保険証に記載しています）

初回ログイン→PWリセット→ID登録（仮登録状態）となり、途中のアクションで本登録完了と認識された可能性が高いです。対処としては以下の2つの方法で対応をお願いします。
①ID仮登録後に配信されているメールのURLから本登録を行う。
②再度ID登録を行い、順番に進めていく。

ログイン後のトップページをブックマーク等で保存していないか確認してください。

ポータルサイトにログインした後、メインメニューの「IDを変更する」に進んでいただき、変更手続きをしてください。

メールアドレスがIDとなりますので、持っていない場合は登録できません。
携帯電話（キャリアメール）を持っていない方については、パソコンから発行可能なyahooメールやGmailなどを作成した上でID登録を行ってください。

健康ポータルサイトへの情報反映は、健康保険手続きがなされたタイミングで決まります。
早ければ当月の20日頃、遅くとも次月の20日頃には使用可能になる運用です。（健康保険手続きが遅延した場合は、使用開始日も遅延します。）

本登録完了のメールは届きません。本登録案内メール本文に記載しているURLをクリックすると、パスワードと生年月日を入力する画面に移ります。情報が合致していれば、健康ポータルサイトのトップページに移行しますので、そこまで到達すれば本登録完了となります。

本人了承の下、IDおよびパスワードを管理する前提であれば構いませんが、一切の責任は負えませんので、ご理解の上進めてください。

ガラケー（フィーチャーフォン）は対象外です。スマートフォンまたはパソコン等でのご利用をお願いいたします。

毎日、夜間更新作業(2時～3時)を実施しております。その時間帯にアクセスした場合、メンテナンス中と表示されます。
また、こちらのアクセス履歴が残った場合は、更新時間外でも「メンテナンス中」と表示される可能性がありますので、その際は使用端末にて閲覧履歴削除（キャッシュクリア）の上、アクセスしていただくか、シークレットモードでアクセスしていただくようお願いいたします。

ログインページのログインボタン下部にある「申込ハガキをお持ちでない方、ログインIDをお忘れの方、新たにログインIDを取得される方は、こちら」をクリックして再設定してください。

ログインページのログインボタン下部にある「パスワードを忘れた方は、こちら」をクリックして再設定してください。

問合せ窓口：ウィーメックス㈱健康健診部（℡0120-507-066/月曜から土曜9:00～17:30）までお問合せください。

健康ポータルサイトに情報が更新されたタイミングで決まります。
健康ポータルサイトへの登録が可能となる月の翌月10日頃を目途に使用可能になる運用です。（健康ポータルサイトへの登録が可能となる月については、健康ポータルサイトQ9を参照ください。）

政府は、2024年秋（2024年12月2日）に保険証を廃止する方針です。
お早めにマイナンバーカードの取得並びに健康保険証の利用登録（マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ）をご準備ください。また、健康保険組合へマイナンバーが提供されていなければ、医療機関や薬局でオンライン資格確認を行うことができません。会社を通じて※健康保険組合までマイナンバーの提供をお願いします。
※任意継続被保険者及びその被扶養者の方は、健康保険組合へ直接提供いただきます。提供方法については、健康保険組合へご相談ください。

医療機関や薬局では、これまでと同様、健康保険証でも受診ができます。
ただし、健康保険証を提示する場合とマイナンバーカードを利用する場合では、窓口負担が異なりますので、ご注意ください。負担割合については、Q17をご参照ください。

本人同意の上、医療機関や薬局では特定健診情報、薬剤情報を閲覧することが可能になるため、正確なデータに基づいたより良い診療を受けることが可能になります。
また、医療費の支払いが一時的に高額になる場合は、必要な手続きを行うことなく、医療機関の窓口で一部負担金限度額以上の支払いが不要になります。

次の証類が不要となります。
・保険者証類（健康保険被保険者証 / 高齢受給者証等）
・被保険者資格証明書
・限度額適用認定証
・限度額適用・標準負担減額認定証
・特定疾病療養受療証　等

ただし、「限度額適用・標準負担額認定証」や「特定疾病療養受療証」は、予め健康保険組合への申請が必要ですので、ご注意ください。また、オンライン資格確認の導入が完了している医療機関や薬局に限られますので、受診されている医療機関等に限度額適用認定証の交付が必要かどうか事前にご確認ください。

2023年3月末までにすべての医療機関や薬局で利用可能になることが目標とされていましたが、すべてではありません。利用できる医療機関や薬局は、厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金のホームページで公表されています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前にご自身による利用登録（マイナンバーカードと健康保険証との紐づけ）が必要です。
初めて医療機関等を受診していただいても顔認証付きカードリーダーの画面で、そのまま初回の利用登録ができます。また、ご自身のスマートフォンなどを使用したマイナポータルアプリや市区町村の窓口、セブン銀行のATMからも事前に利用登録が可能です。

医療機関や薬局ではオンラインによる健康保険証の資格確認（オンライン資格確認）を行っています。 健康保険組合へマイナンバーが提供されていない場合、医療機関や薬局では資格確認が行えず、確認作業に時間を要することがあります。

政府は、現在使われている健康保険証を2024年秋（2024年12月2日）に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針です。出生によりカード発行までに時間を有する場合などは、必要な保険診療を受けられるよう健康保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供することとされています。ただし、「資格確認書」の発行には交付時間を要すること、また有効期限の設定を想定しております。お早めにマイナンバーカードの取得並びに健康保険証の利用登録（マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ）をご準備ください。

マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「最新の健康保険証情報の確認」を押下していただくと、健康保険証情報のページが開きます。ページの中段にある「あなたの健康保険証情報」から、登録されている健康保険証情報を確認いただけます。

本人同意の上、次の資格情報が共有されます。そのほか、特定健診情報、薬剤情報を閲覧することも可能となります。

・保険者番号
・被保険者証記号・番号
・枝番
・限度額適用認定証区分
・適用区分※1
・交付年月日
・回収年月日
・長期入院該当年月日※2

※1 自己負担限度額を算出する際に適用する区分であり、被保険者等の標準報酬や前年度所得の水準に応じて設定されるものです。特定疾病療養受療証の特定疾病区分についても、本人の同意があれば医療機関・薬局で閲覧可能です。
※2 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付対象者であれば医療機関に共有されます。

医療機関や薬局では患者本人がカードリーダーにカードをかざしますので、窓口にカードを預けることはありませんし、職員がマイナンバーを扱うこともありません。また、受診歴や薬剤の情報などのプライバシーに関わる情報は、カードのICチップには登録されません。

キャッシュカードのように持ち歩いて大丈夫です。ただし、失くさないように注意してください。
万一、紛失してしまっても一時利用停止が可能で、24時間365日対応しています。
マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）へご連絡ください。

紛失や盗難などの場合は、フリーダイヤルで24時間365日体制で、カードの一時利用停止手続きが可能です。（マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178）
また、マイナンバーを変更された場合は、会社を通じて健康保険組合までマイナンバーの提供をお願いします。
※任意継続被保険者及びその被扶養者の方は、健康保険組合へ直接提供いただきます。提供方法については、健康保険組合へご相談ください。

医療機関や薬局の窓口では、マイナンバーカードは預かりません。
ご自身でカードリーダーを使って本人確認を行います。

医療機関や薬局でマイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、カードリーダーを使って本人確認を行います。その際、顔認証もしくは暗証番号の入力が必要となります。

はい。
マイナンバカードを健康保険証として利用する場合、その都度、医療機関や薬局において顔認証付きカードリーダーで本人確認を行うこととなります。
その際、健康・医療情報の提供に同意いただける場合、その医療機関や薬局ではより良い医療を受けることが可能になります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合には、医療機関がオンラインで薬剤情報などの患者情報を確認でき、問診等の業務負担が減ると考えられることから、診療報酬の加算（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）の窓口負担が低くなります。
この場合、薬剤情報などの提供について同意していただくことが必要です。同意がない場合には、従来の健康保険証で受診した際と同じ負担となります。

詳細については、Q4をご覧ください。

マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、病歴を閲覧するためには、「本人の同意」が必要です。
また、閲覧できるのも医師や薬剤師など特定の医療従事者に限られます。

万一、別の方の情報が表示された場合は、次のいずれかにご相談ください。

・加入されている医療保険の保険者（健康保険組合）
・国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）※、
　　（※ 音声ガイダンスに従って「４→２」の順にお進みください）

いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。

子供等、本人が窓口で本人確認を行うことが難しい場合には、親等の代理人が子供等のマイナンバーカードをカードリーダーに置き、暗証番号を入力することで、本人確認をすることができます。
※待合スペース等にいる子供のお顔とマイナンバーカードの写真を職員が目視で確認する本人確認も可能です。

電子処方箋に対応している医療機関であれば、健康保険証を持参いただいた場合でも、患者さんの希望により、電子処方箋を発行することができます。
ただし、マイナンバーカードをご利用いただくことにより、本人同意のもとで過去のお薬の情報を医療機関に提供し、より質の高い医療を受けることができるため、マイナンバーカードの利用を推奨しています。

電子処方箋は従来の健康保険証でもご利用いただけますが、マイナンバーカードをご利用いただくことにより、複数の医療機関・薬局で処方や調剤されたお薬の情報を他の医療機関等で確認できるため、より良い医療を受けることが可能になります。

紙による電子処方箋も引き続きご利用いただけます。
なお、電子処方箋とは、患者さん自身が希望した場合に発行できる電子化された処方箋のことです。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届け出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届け出が必要です。
●適用除外
国内に住所を持たない人
在留資格または在留見込期間3カ月以下の短期滞在の外国人
身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者

条件のよい部屋とは、いろいろ考えられますが、差額がとられるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。
（1）１病室の病床数が4床以下
（2）病室の面積が1人当たり6.4m² 以上
（3）病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
（4）患者個人用の収納設備や、机、イス、照明の設置 などです。
大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室部屋としたり、また新築だから、日当たりがよいからといった理由では認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）を希望することが前提となっています。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきりいってください。

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。
つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。入院したときの食費にかかる負担は、1日3食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することになります。

移送費を受けられるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用や、入院に必要な寝具その他の身の回り品の運送費用などは、移送費とは認められません。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

必要ありません。病院から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、高額療養費の支給対象となった方には自動的に給与と一緒に口座に振り込まれます。

具体的には、難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

単に両親の国民健康保険料（税）を払わずにすむからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

たとえば、学生については在学証明書などで証明できます。それ以外の人なら市区町村長発行の所得証明書がこれにあたります。

妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

健康保険の給付は、たとえ家族療養費でも、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２～３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。その方法は、療養費払い（立て替え払い）によりますので、診療内容明細書と領収明細書が必要です。忘れずにもらっておいてください。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

傷病手当金を受けるための「仕事につけない」状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます。（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。）この場合、建前は本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じように保険証を持参してかかれます。骨折、脱臼については、応急手当の場合を除き保険医の同意が必要です。

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医者にかかったときだけに限られています。あなたの場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医者にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

自動車事故にあってけがをし、健康保険によって治療を受けるときは、できるだけすみやかに提出してください。

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。